2021-04-19 第204回国会 参議院 決算委員会 第4号
令和元年度末時点のこの官民ファンドの詳しい状況は、先ほど酒井先生からも御紹介がありましたので繰り返し申し上げませんが、お手元に資料をお配りをしているかと思いますけれども、その十三あるファンドの中で、投資実績が極めて低調で、幾つものファンドで多額の累積損失が出ているということでございます。
令和元年度末時点のこの官民ファンドの詳しい状況は、先ほど酒井先生からも御紹介がありましたので繰り返し申し上げませんが、お手元に資料をお配りをしているかと思いますけれども、その十三あるファンドの中で、投資実績が極めて低調で、幾つものファンドで多額の累積損失が出ているということでございます。
私は、むしろ、こういうふうに限定的ではなくて、これ先ほど酒井先生からの話もありましたとおり、使い方によっては本当に怖い無人飛行機になりますので、私は、むしろこの際、全空港を指定したらいいんではないかというふうに思っているんですが、この辺についての御見解をお伺いしたいと思います。局長。
先ほど酒井先生も質問されておりましたけれど、外国人が日本国内に持ち込んでくる無人航空機も非常に増えていると、そして事故や検挙、そういったことも起きているということで、私は是非この外国人が持ち込んだ無人航空機に対する規制の考え方をお伺いしたいと思います。
先ほど酒井先生も、非常に、空港に対してそういうテロ行為、爆弾を積んだドローンが飛んでくるとかですね、そういったことも想定されるというお話されておりましたが、全くそのとおりであるというふうに思います。 そこで、空港付近でこの無人航空機等を検知するシステムを今後導入する考えがあるのか、お聞きしたいと思います。
私は、実は与党の筆頭の酒井先生と同じ愛知県の選出でございますが、全国的には公明党の離島対策本部で活動させていただいておりまして、実は愛知にも離島が三つございます、日間賀島、篠島、佐久島と。これら三島はもとより、全国の離島対策に取り組ませていただいております。
先ほども酒井先生から、地方の駅等を含めたバリアフリー化についてしっかりとした確認の御質問があり、そして由木局長からも心強い御答弁があったところでございます。三千人未満の乗降客数の駅につきましても既に二〇％バリアフリー化が進んでいる、そして、今後また検討する場を設け、都市部にかかわらず小規模の駅についてもそうした対策を進めていくという御答弁があったかと思います。
これは顧問弁護士だった酒井先生の御指示によるもので、私は断腸の思いで申請を取り下げました。 しかし、その後、何ら事態は改善することなく、むしろこの問題で私だけを悪者にするような政府の要人や大阪府知事の対応を見て、何かおかしいと気付き始めました。
十日間云々ということにつきましては、当時顧問弁護士でありました酒井先生がされておりました。
こういった状況の中で、いかに持続可能な物流を実現していくかという課題の一つは、やはり私は生産性の向上にあるというふうに考えておりまして、特に、この物流分野では、今委員おっしゃったＩＴ化だとか、先ほど酒井先生からも御指摘いただいた自動運転、また、輸送するだけでなくロジスティクス、物流倉庫での効率化といった面でも相当生産性を向上する可能性がまだまだ多いのではないかというふうに認識をしておりまして、そういった
酒井先生の御質問を拝聴していて、私もちょっと千葉県をやらなきゃいかぬなという、そういう気持ちはしましたんですが、今日は、大臣の概要説明の中にある成長と分配の好循環、そうは言っても、ひずみの問題と生産性向上による成長力の強化、豊かな暮らしの実現、こんなところの質問をしていきたいというふうに思っております。
グローバリゼーションに対する揺り戻しというのは私も同感できるところはあるんですが、その中に、先生の御発言の中にポリティカルコレクトネスの行き過ぎに対する揺り戻しというものも含まれているのかなというふうな感じも持つんですが、先ほど酒井先生の方からお話ありましたように、七か国からの入国を禁止した、そういうのは行き過ぎたポリティカルコレクトネスに対する揺り戻しの一例かなというふうな感想を持って酒井先生のお
木村先生、酒井先生には質問できないんですけれども、時間がなくて、本当は中国と日本人はうまくやっていけるだろうかという質問をしたかったんですけれども、どうも、また次の機会にさせてください。 ありがとうございました。
この点については先ほど酒井先生も触れられていらっしゃいました。既に末松副大臣からも御答弁いただいていますが、重要な話なのでもう一回取り上げたいと思います。 ＪＲ東海が提出をしました中央新幹線、東京と名古屋の間の環境影響評価書に対して環境大臣は平成二十六年の六月に意見を発出しております。
それが、酒井先生が先ほど触れられました質の高いインフラの海外展開にもつながると思いますので、是非とも積極的な支援をお願いをしたいと思います。 次に、同じ技術の面なんですけれども、鉄道・運輸機構の技術力の活用について伺いたいと思います。 同じ答申にはこのような指摘もありました。
○新妻秀規君 私からも、先ほど酒井先生も野田先生も言及されました博多での大規模な道路陥没事故、是非とも石井国土交通大臣には強力なリーダーシップを発揮していただいて、一日も早い徹底した原因究明、そしてまた水平展開をお願いをしたいと思います。 それでは、質問に入ります。まず、ＪＲ東海への鉄道・運輸機構の関与についてお伺いをしたいと思います。
酒井先生も、ようやく愛知県できましたので、今後とも応援よろしくお願いを申し上げます。 ですので、次に、私、やっぱりこういったいろんな問題が起こってくるに関しまして、日頃からのコミュニケーションの大切さというのをこれしみじみ感じております。
本日は、道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律案についてお伺いをさせていただきますが、その前に私も、酒井先生、今タカタの問題扱われましたけれども、日本の基幹産業である自動車産業、安全性への信頼が問われている、非常に私も危惧しております。
このコストは非常にかかるというふうに酒井先生も言われておりましたね。私も非常にこれは心配している。もう巨大な額に膨らんでしまうかもしれない、今回のこの中間貯蔵事業自体が。 なので、減容化に関してどういうふうに取り組みを進めていくのか。
先日の参考人質疑でも、京大の酒井先生が、ＪＥＳＣＯがやるということは、ノウハウ、経験が今回の中間貯蔵事業に非常に生きるというふうに言われてはおりましたけれども、もう一息、どのように役立つのか、ちょっとわかりにくい。ＰＣＢをやっている会社ですよね。どうして役に立つのか、もう一息わからなかったんで、御説明いただければと思うんです。
先ほど酒井先生もおっしゃいましたけれども、福島復興という歴史的な事業をなし遂げる上で、この中間貯蔵施設というのは必要不可欠の施設だと私も思います。何とかこの施設を使って、中間貯蔵という事業を三十年間いかに無事に、安全にやり遂げるかというところが最大の肝でございますが、その観点から幾つかお尋ねしたいと思います。 まず、酒井先生、先ほども牧原委員からも出ましたけれども、運搬中の飛散の問題です。
本日は、酒井先生、渡邉会長、貴重な御意見を賜りましてありがとうございます。 まず、酒井先生にちょっとお伺いしたいんです。
それから、酒井先生には、まあ今盛んにリビアが出るものですから、カダフィさんというのは、まあこれはいろんな意見がありますけれども、一種の悪いながら愛きょうありますよね。石油の関係もある。リビアはどうすべきなんですか。しかし、すべき論は別にして、どうなるんですか。それを明快に酒井先生からお伺いいたしたいと思います。 以上であります。
中東情勢について酒井先生にお伺いしたいんですが、いわゆるリビアへの多国籍軍の攻撃が始まっているわけで、これについてなんですけれども、いわゆるフランス、イギリスが積極的な姿勢を取っているのに比べてアメリカは非常に腰が引けていると。
それでは最後に、今回の事件と中東との関係について酒井先生にお伺いしたいと思います。 今回の、特に福島第一原発の事故を受けて、日本の電力供給体制の在り方、それからエネルギー安全保障の在り方、エネルギーの安定供給の在り方を今後しっかりと見直していかなければいけないと。
時間がなくなっておりますので、先ほど私は幼児教育小委員会に出ておりまして、副委員長をさせていただいておりますけれども、全国の公立、国立幼稚園の園長先生、会長さんの酒井先生が意見を言われておりました。義務教育に就学前教育を義務教育化するということは大賛成ですと。
だから、絶望的なのかというと、絶望的でないというふうに、先ほど酒井先生もおっしゃいましたけれども、実際絶望的でないことが行われております。 これは北九州エコタウンのＰＣＢ処理施設であります。私は、このＰＣＢ処理施設に関してある一定の評価を持っています。かなりの評価を持っています。
ということなんですが、これはまあ、先ほど、酒井先生にお聞きした方がいいかなと思うんですけれども、私は、若干の今までは処理料を払って市町村が集めた、あるいは工場に持ってきてもらって、それでむしろ処分料をもらって処理していたのが、資源化されて外国に輸出できるものですから来なくなっちゃったと、こういう話なんですね。
もいただいたわけでございますけれども、河野先生からはその理由についても若干御説明をいただきましたが、今回の平成十七年度予算についてということで、具体的な御意見、賛成であるならばどこが賛成なのか、あるいは、例えば、何か問題があるけれども大方で賛成なのか、何点ぐらいなのかといった表現でももちろん構いませんが、こういったことにつきまして、河野先生には今若干お話をいただきましたので、河合先生、久保田先生それから酒井先生
それでは、酒井先生にお伺いしたいと思います。 アメリカのイラク攻撃が始まってちょうど一年たったところで、今メディアの中ではこの一年を総括するような番組がたくさん出ております。アメリカの戦略は失敗だったのではないかという、こういう見方が強いのではないかと思います。
本日は、憲法調査会「憲法と国際平和活動、国際協力」というテーマで、猪口先生、酒井先生、廣野先生から、それぞれ長い経験に基づく非常に貴重な御示唆、御意見をいただきまして大変参考になったわけでございます。
時間がなくなってまいりましたが、酒井先生にお尋ねします。 非常に雑駁な質問になるかもしれませんけれども、先ほど、部族社会と向き合うことの難しさということについて、冒頭、説明をしていただきました。
また、先ほど酒井先生が難民のケアの問題にお触れになりましたが、先生方も御存じかと思いますが、実は、パレスチナ難民は難民ではございません。難民条約に基づく難民ではございません。したがって、自分がもといた場所に帰還する権利というのを条約に基づいて保障はされておりません。あくまでも安保理決議によるのみでございます。そういう二重基準がある。世界には、難民である難民と、難民でない難民がある。
そして、もう一つ気になりますのは、先ほども申しましたが、人々の異議申し立てと申しましょうか、声が、酒井先生、田中先生のお言葉をかりれば国際社会が注目をしなくなる、あるいは僕の言い方をすれば人々の声が世界に届かなくなる。これは二重に届いていないんですね。つまり、政府に対しても届いていないし、その政府がまた国際社会の中で声を上げることができない、そういう二重構造を持っております。
それから、酒井先生に大変面白いお話を伺いました。アメリカが、言わば敵の敵は味方という論理で、味方が敵になってしまうと。確かにこれはいろんなところで起こっていると思うんですよね。コソボでもそういうことが起こりました。あるいは地域は離れますけれども、パナマでのノリエガもそういうことかなと、話をお聞きしながら思ったんですね。